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オールドメディアに関する記事の多くは、「広告が減ったから○○を削減」みたいなもので。
これもテンプレ的な記事ではあるんだけど。

今後は、ネットで直接お金を取れるかどうか、になるのかな。
今のところは、ネットは無料というのが浸透しているので、かなり難しいが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000057-jij-int

3月14日14時38分配信 時事通信

【ワシントン14日時事】米紙ワシントン・ポストはこれまで独立した構成としていたビジネス（経済）分野の版を廃止し、主要ニュース面に統合する。深刻な景気後退に伴う広告収入の減少で経営が圧迫されているため、コスト削減を図る。
14日付の同紙（電子版）によると、30日から月～土曜の紙面を対象に実施。日曜には独立した経済版を残す。ポスト紙はこれまで「スポーツ」「メトロ（首都圏）」などと並び、「ビジネス」版（13日付は6ページ）を別建てとしていた。

これは以前から言われていたもの。

基本的には地方局を傘下に入れるとか、あるいは楽天の買収に対抗するため。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000081-mai-bus_all

3月11日19時52分配信 毎日新聞

電波監理審議会（総務相の諮問機関）は１１日、ＴＢＳが申請していた認定放送持ち株会社への移行を認めると答申した。総務省は１２日にＴＢＳに認定証を交付し、正式に承認する。

ＴＢＳは４月１日に持ち株会社「東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス」に移行し、放送事業を担当するＴＢＳテレビなどを子会社として傘下に置く。認定放送持ち株会社は、０８年４月の改正放送法施行で認められた。移行するのはフジ・メディア・ホールディングスに続き２社目。【前川雅俊】

苦境が伝えられていたニューヨークタイムズだが、自社ビルを売るということに。
新聞離れが盛んに言われるが、単にネットで無料で見られるようになっただけ、だと思うけどね。
ネットのコンテンツからお金が取れるかという類の問題かもしれない。

インターネットを普及させる時に、無料無料と言い過ぎて、課金システムが発達しなかったというのもあるかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000004-jij-int

3月10日0時10分配信 時事通信

【ニューヨーク9日時事】業績不振の米新聞大手ニューヨーク・タイムズは9日、ニューヨーク市マンハッタンにある本社ビルの自社保有部分を米投資会社に2億2500万ドル（約220億円）で売却したと発表した。手元資金を確保し、収益改善を図るのが狙い。
ビルは52階建てで2007年に完成。そのうちニューヨーク・タイムズが保有する21階分を売却した。売却と同時に、買い戻し条件付きで15年間の賃貸契約を結んだため、従来通り編集・販売業務を続ける。賃貸料は年間2400万ドル（約24億円）で、段階的に引き上げられる。
また業界3位で、「マイアミ・ヘラルド」などの日刊紙を発行している米マクラッチーは同日、全社員の15％に当たる1600人を解雇する大規模リストラ策を発表した。
インターネットの普及に伴う新聞離れと、景気後退による広告収入の減少で、新聞社の経営環境は厳しさを増す一方。地方紙やタブロイド紙の廃刊も相次いでいる。

これは前から報じられていたことだけれども。

今までは権利関係者全員に許可を取らないといけなくて大変だったが、今度からは（権利者と連絡が取れない場合）文化庁にお金を供託しておけば、それでよくなる。

ネット配信のハードルがかなり低くなったわけだ。
過去の番組にどれくらい需要があるのかわからないが、ともかく配信は容易になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000039-jij-soci

3月8日15時35分配信 時事通信

過去に放送されたテレビ番組のインターネット配信を後押しするため、文化庁は、出演者と連絡がつかず権利者全員の許可がそろわない場合でも、一定の条件を満たせば配信を認める著作権法改正案をまとめた。ネット上の情報検索サービス提供を円滑化する措置も盛り込んだ。10日に国会に提出し、来年1月の施行を目指す。
放送局などが番組を放送以外で利用するには、脚本家、作詞・作曲家ら著作権者だけでなく、俳優ら隣接権者の許諾を得る必要がある。引退や転居で連絡できないことが多く、ネット配信は難しいのが現状だ。
著作権法は、著作権者が所在不明の場合に文化庁の判断で2次利用を認める裁定制度を設けている。しかし、隣接権者からは別途許諾がいるため使い勝手が悪く、1970年代以降40件程度しか利用されていない。
改正案では、制度の対象を隣接権者まで拡大。出演者を探すために所属プロダクションに問い合わせるなど一定の努力をしていれば、連絡がつかないままでも2次利用できることにした。
一方、検索サービスをめぐっては、コンピューター内部で行われる情報処理が同法に抵触しないことを明確にし、国内のサービス開発を促進する。

買う側からすると、楽天よりアマゾンの方が便利かなという気はする。
配送料その他の問題含めてね。
まあアマゾンを特に賞賛する気はないのだが。

ともかく大阪に物流センターが出来るということで、これからは、西日本への配達が早くなることが予想される。

アマゾンが大阪府堺市に物流センター、8月から関西で当日配送も

オンラインストア「Amazon.co.jp」の物流サービスを手がけるアマゾンジャパン・ロジスティクスは5日、2009年8月をめどに大阪府堺市に物流センター「アマゾン堺FC（フルフィルメントセンター）」を開業することを明らかにした。延べ床面積は6万7923平方メートル、開業時には約100名を雇用する。

アマゾン堺FCは、千葉県市川市の「アマゾン市川FC」（延べ床面積6万2300平方メートル）、同県八千代市の「アマゾン八千代FC」（同3 万4145平方メートル）に次ぐ物流センターで、関西地方では初の開業となる。アマゾン堺FCの開業により、商品在庫や商品ラインナップが拡大するほか、関西近郊および西日本地域での迅速な配送が見込めるとしている。

最速で注文当日に商品が届くサービス「お急ぎ便」については、これまで関東以外からの注文は早くても翌日の配送だったが、今後は大阪近郊および西日本地域の一部では当日配送が可能となる予定。当日配送が可能な地域については、アマゾン堺FC開業後にAmazon.co.jpのヘルプページで発表する。

Amazon Backs Off Text-to-Speech Feature in Kindle - Bits Blog - NYTimes.com

AmazonのKindleは新型が出るそうで、それにはテキストを音読する機能が付く。

これに関していろいろ揉めていたのだが、著作者や出版社側が、それぞれの作品ごとに、機能使用の可不可かを選べる設定で決着。

今のところ、どれくらいの割合の権利者が、音声朗読機能を許可するのか不明。