http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000041-yom-pol
読売新聞 3月7日(木)3時2分配信

政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)が、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めた。
8日の会合で厚生労働省に対し、全面解禁を前提にした〈1〉販売履歴の管理や購入量の制限〈2〉副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組み――の策定と、薬事法改正を求めることを決める見通しだ。同省はネット販売のあり方に関し、有識者会議で年内に結論を出すとしており、6月の成長戦略に全面解禁を盛り込むとしている規制改革会議との調整が焦点となる。
ネット販売を巡っては、最高裁が1月に、副作用の強弱で3分類している市販薬のうち、特にリスクが高い「第1類」と比較的高い「第2類」を一律禁止した厚労省の省令を「違法で無効」とする判断を示している。

薬剤師になれば安泰だ言われた時代は終わりである。ドラッグストアなんか全部潰れる。薬は全部アマゾンで買うことになるだろう。こういう流れもTPPを見据えてのものである。TPPがターゲットにしているのは非関税障壁である。日本で売れないコダックが富士フイルムに難癖を付けたような出来事がこれから繰り返されるのだ。日本で売れない米国企業はロビイングを頑張るだけである。「非関税障壁のせいだ!」と騒ぐ。頻繁に黒船がやってくるようなものである。いずれは日本の健康保険の制度でさえ、アメリカ並みに格下げされるだろう。おまえらが安倍晋三を支持すれば支持するほどTPPは加速する。有権者の半数は知能指数100未満だ。小泉に踊らせれ、民主党に踊らされ、今度は安倍晋三に踊らされている。知能指数100未満だから出来る芸当である。







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