ブログ運営のためのブログ運営

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000018-asahi-pol

朝日新聞デジタル 8月27日(火)11時55分配信

高校授業料の無償化をめぐり文部科学省が来春の実施をめざす所得制限について、自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日午前、国会内で会談し、世帯年収９１０万円未満とすることで合意した。

現在、相続税を支払っているのは上位４パーセントである。平成２７年から基礎控除額が変わるので、だいたい上位６パーセントが課税対象になると思われる。
ともかく９割５分くらいは相続税を払ってないわけだ。上位５パーセントくらいに入ってしまうと、税金をたくさん取られるので、その下あたりが一番の勝ち組である。公務員が最高と言われる理由のひとつもそれである。公務員は高収入ながらも、上位５パーセントに入るほどではないので、税金の面でも一番得している。

そして今回の高校無償化の所得制限である。９１０万円という高すぎる金額がボーダーラインとなった。年収８００万円くらいにとって最高の世の中になるようにデザインされている。１０００万円越えてしまうと、税金取られるだけで、あまり大きなメリットがない。医者のように安定して毎年数千万稼げるのならいいが、ギャンブルで自営業をやるメリットはないわけである。短期間稼いでも税金で消えていく。

富裕層に税を掛けるのもいいが、年収８００万円あたりの課税も増やして欲しいものである。年収８００万円ある世帯なら、高校無償化なんぞやらなくてもいいのに、どうも、このあたりの層を優遇したいという強い意志があるようである。