憲法というのは、抽象的な理念しか書いてない。
「人権」とか「平等」とか書いてあるだけだ。
その具体的な中身は立法府が決めるものである。
裁判所がその立法に問題があると判断した時は、違憲判決が出るのである。

今回のことで懸念されるのは、人権や平等の匙加減まで最高裁が口出しできることだ。
たとえば現在では親の格差が(人権上の)問題になることはない。
だが、仮に親の格差が裁判で問題になり、裁判所が違憲だと判定したら、どのような親の元に生まれようが、まったく等しい教育を受けられる世の中になるだろう。
金持ちの子どもだからいい生活が出来てよい教育が受けられるという差別的な現状は是正される。
これは一見したところユートピアのように見えるが、金持ちの子どもと貧乏の子どもの格差を埋めるには、巨額の税金を投入しなければならない。
端的に言えば共産主義である。

婚外子の問題に関して懸念されるのは、相続の問題ではない。
問題なのは、明らかに母子家庭が増えることである。
結婚しなくても権利が保障されるなら、母子家庭の方がメリットがある。
現状でも、母子家庭への過剰な生活保護が行われている。

男性に憲法上の権利がないことを考えると、父親が消滅し、すべてが母子家庭になるのではなかろうか。
そして子どもは税金で育てる。
母親の所得の格差という問題が残るが、たぶん母子という単位は守られる。
母親と子どもだけが存在し、一部の優秀な男が種馬になるのである。
それ以外の男は納税のために労働させられるので宦官と変わりない。







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