鈴木宗男の事件で逮捕された佐藤優という元外交官は現在著述業をしているわけだが、「国家と神とマルクス」という本の中でこんなことを書いている。

外務省で、モロッコで酒に酔ってヘロヘロになって人をひき殺した奴がいて、そいつは外交特権を使って刑事責任を免れた。そいつに対する外務省の行政処分は停職一ヶ月間だった。いまはドミニカの特命全権大使をやっている。横浜駅で女性のスカートのなかをビデオ撮影して現行犯逮捕された奴がいる。略式裁判で有罪になったが、現在も外務省に在籍しています。

ミニスカートという衣装は文明の病というか、見えない部分を見たいという性的願望を誘発する装置であり、逆さ撮りという犯罪を根絶するにはミニスカートを禁止するべきなのだが、ともかく公務員が捕まっても居座れるそうである。
逆さ撮りに限った問題ではあるまい。

官僚批判をやっている「みんなの党」が渡辺喜美と江田憲司の対立で分解したが、そもそもみんなの党が官僚批判で実績を残したのかという疑問がある。
犯罪を犯した公務員が居座っているなら、それをどうにかしたらどうか。
野党でも国政調査権は使えるはずである。
公務員のスキャンダル暴きをやれば、必ず逆襲されるし、渡辺喜美のスキャンダルも山ほど出るが、そういう相討ちはやりたくないのだ。
だから空虚な官僚批判にとどめ、具体的な不祥事には踏み込まない。

政治家のスキャンダルに厳しいのはいいのだが、官僚の思う壺という側面もある。
猪瀬直樹が徳洲会の問題で失脚したのは、徳洲会に捜査が入ったため、検察が詳細な情報を握ったからである。
検察のリークで追及されているのだから、猪瀬直樹の言い逃れはバレバレであり、醜態でしかなかった。
そもそも有権者が政治家を決めるのであり、それからすれば、舛添要一より猪瀬直樹の方がマシという有権者も少なくないだろう。
政治家を失職させるのは選挙であるべきで、検察ではないはずである。
舛添要一と猪瀬直樹なら、猪瀬直樹が勝つ可能性は高いと思われるし、5000万5000万と騒いで追放したのは、有権者の軽視であるとも言える。
もちろん猪瀬直樹が立候補したら、検察が徹底的に追い詰めるから、当選してもどうせ失職するのだが、検察の追及の刃は政治家に向けられており、決して官僚には向かない。
佐藤優は鈴木宗男に巻き込まれた形で逮捕されたのであり、政治家が絡んでなければ、官僚がターゲットになることはない。

マスコミも官僚のスキャンダルには触れない。
マスコミの記事の大半は記者クラブの行政発表だからである。
行政には記者クラブ室というのがあり、大手マスコミだけ参加を認められる。
そこで行政が発表する内容が新聞記事になる。
三面記事がどこの新聞社も同じ内容なのは、警察の記者クラブで同じ話を聞いているからである。
マスコミは取材をしておらず、行政の記者クラブ室で聞いた話を記事にしているだけだから、本気で官僚批判が出来るはずがない。







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