西村博之が法的リスクを逃れるため「おまえの名義にしておいてくれ」とJIMに譲ったわけである。
債権者の執行を逃れるために、自分の財産を友達の名義にするのを通謀虚偽表示という。
この場合、西村はJIMから2ちゃんねるを取り返せるというのが日本の民法の立場である。

我妻栄「民法」から引用すると、こんな具合である。
虚偽表示とは相手方と通謀してする内心的効果意思と異なる意思表示である。
債権者の執行を免れるために、債権者Aが友人Bと通謀して不動産を友人に売る契約にしたことにして、財産を隠匿するような行為がその適例である。
このような行為は無効である。
これについて法律効果を認むべき何らの理由がないからである。


西村がJIMを訴えて、2ちゃんねるの返還を求めるのは可能である。

問題となるのは第三者との関係である。

しかし、もし第三者C、すなわち虚偽表示の当事者以外の者が、この仮装行為を真実の行為と誤信し、たとえば右のBからその不動産をさらに買い受けたとすれば、Cの立場は保護しなければならない。
そこで民法は、虚偽表示が当事者間で無効だという効果は、当該行為が虚偽表示であることを知らない第三者に対しては主張出来ないものとした。
その結果、前記のBから不動産を買い受けたCはその所有権を取得し、AはCが登記を得ていないことを主張して返還を求めることはできない。
しかし、はじめのAとBとの間においては、この場合にもその虚偽表示が無効なことに変わりはないのだから、表意者AはBに対して不動産の返還が不能になったことによる損害賠償を請求できる。


西村は以下のようなアナウンスをしたが、これは第三者に対抗するためである。

といったわけで、この発表を受けてなお不法行為への協力を継続をしている方々も、共犯と見なして、民事及び刑事の責任を追及する可能性があります。
わかりやすく言うと、現状の2ちゃんねるのボランティアをしてる方々は、不法行為を助けてることになるので、この発表後もボランティアを継続する場合は、共犯とみなして、責任を取ってもらう可能性があるということです。
広告代理店等の方で、現状の2ちゃんねるに広告を載せている業者の方も、不法行為と知りながら、広告を載せて利益を享受し、不法行為を行っている者に利する行為をしているので、同様に民事及び刑事の責任を追及する可能性があります。


通謀虚偽表示は、事情を知らない第三者は保護されることになっている。
つまり法的に「善意」であることが必要だ。
JIMの虚偽表示を信じた第三者の法律行為は有効となるので、それを妨害するために、西村は「あれは通謀虚偽表示だ」と言わざるを得ないのである。
こうやってアナウンスすることで、第三者の法律効果を無効にしようという意図なのである。

西村博之は未来検索が運営する「ガジェット通信」を使ってあれは自分のものだとアナウンスしただけである。
つまり、かなり曖昧な形で主張したわけだ。
第三者を牽制しつつ、債権者が西村に押し掛けることを避けた。
裏で悪徳弁護士が知恵を付けているのだろう。

西村がJIMに訴訟を起こす可能性はかなり低いと思われる。
西村の所有権を主張しなければならないし、それを主張することに成功したら、今度は債権者が西村に押し掛けることになる。
法廷で明らかにすることは西村が最もやりたくないことだろう。
これからも曖昧な形でJIMを批判し続けると思われる。

というか、西村がJIMに表向きの名義を移しただけ(仮装行為)、という前提でこのエントリーを書いたが、西村が法廷で証明してくれないと、本当だかわからない。
JIMが実権を握った2月18日、西村は「こうしてささやかに終わり、時代は変わっていくんですなぁ。」というツイートをしている。
これはJIMの所有権を認めているように思える。
西村がJIMに所有権を渡したのは事実(真実の行為)であり、未来検索ブラジルがおこぼれをもらえなくなったから、「あれは通謀虚偽表示だ」と主張している可能性もある。

西村が法廷に立たない状態で、われわれがJIMの所有権を疑うのはよくない。
JIMの所有権を取り消したいなら、西村は法廷で主張すればいいのである。
法廷で主張をせず、ガジェット通信で流すのでは、われわれ第三者として信じるに足りないのだ。







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