日本の人口が減るという警鐘が鳴らされている。これにまったく実感がないのは、まだ団塊世代が死んでないというのもあるし、東京の人口が増え続けているからである。人口が減ると言われても、地方が過疎になっているだけである。東京の人口密度は上がる一方なのだから、「人口は減った方がいい」という素直な感想が漏れるのも自然である。われわれはいろんな意味で地方に住みたくないのである。地元意識が強いところに「よそ者」として移住したくないし、たぶんDQNが多くて難儀するだろうし、社会的インフラだってゴミである。日本人の多くは東京のライフスタイルが最も好ましいと考えている。地方を活性化させようとすればするほど、アクの強い地元民が前面に出てくるだけである。地方のウンザリするような人間関係は、誰も望んでないのである。東京と地方は別の日本だと言っていい。東京と地方を一緒くたにして、人口減を危惧するのはナンセンスだ。多くの人間が地方を嫌って東京に脱出している状態であり、地元に居座る鵺のような連中とは決別したのだ。地方のライフスタイルが非常に疎まれているという現状を何とかしなければならない。

日本は7割くらいが山岳や森林であり、可住地面積が少ないという問題もある。日本の可住地面積は33パーセントくらいであり、高知県や島根県は可住地面積が二割を下回っている。地方を東京のようにしようとしても、可住地面積の問題を考えると一筋縄ではいかない。

イギリスの国土は日本の三分の二だが、国土の九割が可住地である。イギリスは可住地面積で見れば日本の倍なのである。イギリスは地震もないし、気候も住みやすい。そのイギリスの人口は六千万人である。日本より明らかに好条件のイギリスの人口は日本の半分なのだから、日本の人口が多すぎるのも確かである。(ちなみにドイツ・フランス・アメリカは国土の七割くらいが可住地である)。







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