http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014062001009
【ワシントン時事】米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。
日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。
また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。
4段階のうち最高評価だったのは米国、韓国など31カ国・地域。制裁対象となり得る最低評価はロシア、北朝鮮、イランなど23カ国だった。(2014/06/20-22:54)

日本は人権後進国だとよく言われるわけである。米国務省がそう言っている。この人権の評価では米国や韓国がトップクラスで、日本が叱られる立場である。米韓のような犯罪大国がなぜ美しい人権の国なのかと言えば、犯罪は人権侵害としてカウントされてないからである。犯罪を人権問題としてカウントするなら、日本は高評価となるし、米韓は最低評価となる。そもそも人身売買という概念だが、これは拉致監禁とは別枠であるらしい。拉致監禁ということなら、米韓が圧倒的だが、これは人権問題ではないようだ。拉致監禁とは、いきなり少女をワゴン車に連れ込むような行為である。人身売買は、ある種の合意がありながら、その合意が無効だというものである。「JKお散歩」にしても、合意がある行為だが、この種の合意の有効性を認めないという判断である。フィリピン女性が日本に来るとしても、路上で拉致されたわけではあるまい。合意や同意があるからこそ人身売買であり、同意が一欠片もなければ人身売買ではなく拉致である。つまり「売買」であることがポイントなのである。売り買いは成立しているが、その成立そのものが人権に反するということなのだ。

強姦魔は女性差別とは言われない。その一方で「なんで結婚しないのか」と35歳の女に言うことは、人権の重大問題となる。人類の流民化を促すために若さを悪魔に喜捨して35歳になったのだから、本来なら感化院に放り込まれるべき人間であり、その罪障の深さは魔女として女囚となるにふさわしく、女人五障の至りである。人権とは判断力がない人間に与えられるものらしい。禁治産者と同じであり、責任能力の無い天使ちゃんを保護しようということなのである。女という生き物が人権を主張する段階で、責任能力の低さを認めているのであり、男性に人権がないのは当然なのである。







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