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人手不足だと言われるが、消費者が自ら選ぶ時代に対応できてないのだろうと思われる。消費者の求めに従って機械的に対応するのが「単純労働者」として括られて低賃金だからこそ、人手不足ということになる。消費者が自らの判断で選ぶとなると店員は機械的で低賃金だが、押し売りは商品知識が必要で賃金が高いという妙な話である。この無駄な商品知識を取り除かなければならない。変な話ではあるが、商品知識のない店員のほうが（押し売りしてこないから）消費者には望ましいのである。

では、望まれてない職業がなぜあるのかというと、まず旧態然とした法律に守られているからだし、利益構造が成功報酬型だからである。あちこちで疎まれて三振だらけでも、時たまホームランを打てばいいわけである。消費者からすると被弾と言ったほうがいいのかもしれないが、ともかく成功報酬型の職業というのは、昔なら必要悪とも言えたが、ネット時代ではかなり迷惑な存在である。

与沢翼が自分の賃貸物件の入居者をネットで募集して「これは自分の直接契約なので、仲介手数料が発生しないから安い」という趣旨のことをツイートして、実際に成約していた。反復継続して売買するとなると免許が必要とされるが、オーナー本人が賃貸する場合は現行法でも認められている。これを傍目で見て、果たして不動産屋は必要なのかと思ったわけである。「与沢翼」というのが事例としてあまりにも悪いし、間に不動産屋が入らずに与沢翼と契約するのも怖いから不動産屋は必要という話の流れになってしまいそうだが、あえて言うなら、与沢翼とも取引出来る未来というか、ネットで物件を探して条件が折り合ったら司法書士（のような類の専門家）が正式な契約書を締結するのが望ましい姿だと思うのである。不動産屋の営業は公害であるし、成約したときだけ仲介手数料が発生するので、大半の「無駄な営業」の費用を成約に至った客が支払うわけである。支払い方が偏っているため、仲介手数料が妙に高い、ということにもなる。

同じような衰退すべき産業は銀行である。これはすでにわかりきっていて、大手都市銀行は揃って採用を減らすようである。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040101299&g=eco

三菱ＵＦＪ銀行は１日、２０２０年４月の新卒採用人数を前年から約４５％減の５３０人とする計画を明らかにした。三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）もそれぞれ１割、２割程度減らす。長引く超低金利で収益環境が悪化する中、ＩＴを活用した業務の自動化が進んでいることも踏まえ採用を絞る。

人工知能の発達も踏まえてのことであろうが、銀行の営業が必要ないということもあろう。銀行員は社会的信用の象徴のようなものだし、信用という観点から言うと、朝から晩まで電話セールスしている不動産屋とは天と地の差があるはずだが、相手から売り込まれることを求めていない時代に置いては重なって見える。ネット以前だって、銀行の営業に乗っかって破滅した人がたくさんいるわけだが、ネットという選択肢がある現在では営業は本当に必要ない。営業と言っても、業者が取引先を回るのはまた違うであろうが、消費者にとっては本当に不要な存在となっている。

商品知識と言っても、結局のところ悪知恵の類であるし、相談そのものを生業としている人（成功報酬ではなく有料相談で見識を与えてくれる人）が意外といないのは、特定商品の押し売りが精一杯で、本当に深い知識のある人は稀だからである。大手都市銀行が採用を減らすのは、銀行員の中途半端な優秀さが社会的に不要なのであろうし、電話セールスをする人種が減る瑞兆だと思われる。こういう虚業が衰退して現場に人手が回ってくれれば望ましい。消費者の要望に沿って機械的に対応する労働者の賃金の安さという問題についてはなんとも言えないが、需要があるのだから変化もあるだろう。