2020.04.30
記帳代行とパソコン音痴
税理士不要論というのがあるが、パソコン音痴が絶滅しつつあることが大きな理由である。団塊世代は現在70代前半だが、このあたりがパソコン音痴の最後であろう。ワープロ専用機は使えてもパソコンには抵抗感があるという謎の人種がいるわけだ。特に自営業の社長となると、パソコン音痴を貫いたりしている。こういう人たちが世の中から消えつつあり、パソコンを使うのが当たり前となると、会計ソフトは自分で打ち込めば十分となる。
だいたいエクセルを使いこなせるなら、会計ソフトは問題なくできる。エクセルに抵抗感がある人も減っているであろうし、そのようなソフトの使い方に慣れてきたということなのである。説明書がなくても勘で分かるし、細かい部分がわからなければグーグルで検索すればだいだい答えが出てくる。
そもそも税理士の先生に帳簿を見てくれとお願いしても、見てくれることはほとんどない。見てくれるとすれば、税理士事務所のスタッフに見させているだけであるし、税理士本人は見ない。
では、税理士の先生に頼んでもなぜ帳簿を見てくれないのかというと、経理は簡単すぎるからである。それでいて手間がかかる。大雑把な喩えで言うと、3手詰の詰将棋を大量に解くようなものだから、プロ棋士でも凡人でもかかる時間は同じなのである。むしろ経理の事務員の方がいつも似たような作業をしているから、税理士より早いかもしれない。
会計は本質的に発生主義(取引が発生した時)であるし、決済されたかどうかについては会計として無頓着である。というより、取引が発生した時点と決済した時点は必ず把握しなければならないが、日付が違うものを結びつけるのは会計の仕組みとして苦手なので、何かしら社内の経理で突き合わせるしかない。レシートなどの証憑を時系列に従って管理して、その顛末を把握するのだが、結局は会社側でやるしかない。あるいは会計ソフトでやってもいいが、なんにせよ税理士の頭脳はいらない。
あえて税理士に記帳を代行してもらうとすれば、単式簿記はつけられても複式簿記がわからないという人に限られてしまう。貸借対照表と損益計算書が連動しているのが複式簿記だが、これを理解できない人がいるわけである。損益計算書を勘定式で書けば、左が費用で右が収益という単純な構図は一目瞭然なのだが(つまり仕分けの左と右をそのまま書き写しているだけなのだが)、損益計算書は報告式で書かれていることが多いので、どこが変化すると、別のどこが変化するという仕掛けがわからない人もいる。
あえて会計と税務を混同して話してきたわけだが、会計上の損益計算の結果に法人税が加算されるので、損金算入不算入などの誤差を取り除けば、会計の結果が法人税である。
ともかくそういうことなのである。
だいたいエクセルを使いこなせるなら、会計ソフトは問題なくできる。エクセルに抵抗感がある人も減っているであろうし、そのようなソフトの使い方に慣れてきたということなのである。説明書がなくても勘で分かるし、細かい部分がわからなければグーグルで検索すればだいだい答えが出てくる。
そもそも税理士の先生に帳簿を見てくれとお願いしても、見てくれることはほとんどない。見てくれるとすれば、税理士事務所のスタッフに見させているだけであるし、税理士本人は見ない。
では、税理士の先生に頼んでもなぜ帳簿を見てくれないのかというと、経理は簡単すぎるからである。それでいて手間がかかる。大雑把な喩えで言うと、3手詰の詰将棋を大量に解くようなものだから、プロ棋士でも凡人でもかかる時間は同じなのである。むしろ経理の事務員の方がいつも似たような作業をしているから、税理士より早いかもしれない。
会計は本質的に発生主義(取引が発生した時)であるし、決済されたかどうかについては会計として無頓着である。というより、取引が発生した時点と決済した時点は必ず把握しなければならないが、日付が違うものを結びつけるのは会計の仕組みとして苦手なので、何かしら社内の経理で突き合わせるしかない。レシートなどの証憑を時系列に従って管理して、その顛末を把握するのだが、結局は会社側でやるしかない。あるいは会計ソフトでやってもいいが、なんにせよ税理士の頭脳はいらない。
あえて税理士に記帳を代行してもらうとすれば、単式簿記はつけられても複式簿記がわからないという人に限られてしまう。貸借対照表と損益計算書が連動しているのが複式簿記だが、これを理解できない人がいるわけである。損益計算書を勘定式で書けば、左が費用で右が収益という単純な構図は一目瞭然なのだが(つまり仕分けの左と右をそのまま書き写しているだけなのだが)、損益計算書は報告式で書かれていることが多いので、どこが変化すると、別のどこが変化するという仕掛けがわからない人もいる。
あえて会計と税務を混同して話してきたわけだが、会計上の損益計算の結果に法人税が加算されるので、損金算入不算入などの誤差を取り除けば、会計の結果が法人税である。
ともかくそういうことなのである。
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