なぜかほとんど取り上げられないのだが、事業用の物件を退居するときは、借りている側が六ヶ月前に通知する契約になっているのが普通である。つまり通知してから六ヶ月の家賃の負担が必要である。なぜかこれがあまり知られていないのは、通常であれば、その六ヶ月も営業するからであろう。赤字でも営業して固定費だけ回収するわけである。だから「退居すると六ヶ月の家賃を無駄に払う」という感じでもないわけである。これが昨今のコロナ禍においては、文字通りシャッターを降ろして閉店しての六ヶ月の家賃であるから、ずいぶんダメージである。
また別の話に転じると、いろいろとコロナ対策が報じられているが、チェーン店には補償がないということである。もちろん個人事業主への補償も煩雑な手続きで、どっちみち辿り着けないであろうが、なんにせよチェーン店は思い切った整理を迫られている。
また別の話だが、よくあるボロボロの飲食店は家賃が安いことが多い。家賃というのは、だいたいは入居したときの金額がベースとなっており、それから少しずつ上げることしかできないので、相場よりかなり安いこともある。逆に言えば、新しい飲食店は家賃が相場通りであるし、内装も新しいから、本当に気の毒なのである。今にも崩れ落ちそうなボロボロの個人商店というのがあるが、ああいうのも、かなり家賃が安いはずである。家賃が高いなら退居したほうがいいからである。前述したとおり、借りたときの家賃から微々たる値上げしかできないので、立地がいいところのボロボロの店はかなり割安であると考えてよい。そうやってボロボロの店を格安の家賃で続けて本当に嬉しいのかどうかは知らないが、まあそういうことなのである。コロナ禍において、マスメディアの報道はいろんな人の悲鳴で埋め尽くされているが、やはり突撃取材で表層的な絵を撮っているだけなので、なかなか掘り下げた記事が少ない。もちろん私のこの駄文も表層的であろうし、チェーン店にはそれなりの戦略もあるのだろう。自社物件など持ったら、それが固定資産になってしまうので(長期に渡って減価償却するので)、撤退するときの六ヶ月家賃の方がマシという考え方もできる。大赤字は悲劇に見えるが、一度に巨額の損失を計上できるのは、節税としてメリットが有るとも言える。







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