2021.01.11

差別と税金

自らの肌が黒いという理由でバイデンに投票した人間は、自らが白人だという理由でトランプに投票した人間となんら径庭がない。あるいは、リベラルの圧力に媚びてバイデンに投票した白人も、やはり逆差別に組みしただけであるし大差がない。もはや人種問題は税金の分配だと言って差し支えないし、どうやって綺麗事で金を引っ張れるかどうかである。マジョリティーの税金がマイノリティーに流れる、というのは、所得税もそうだし、法人の広告宣伝費もそうである。広告宣伝費は経費として落とせるから(つまり税金の節約なので)よくわからないスポンサー料が流れる。白人の著名人がバイデンを支持するとしても、やはりそれは金目当てであるし、スポンサー料がでかいわけである。なにかしらリベラルな理由がないとスポンサーにならないという構図が作られている。もはや広告宣伝費の損金算入に制限を加えないとまずい。損金に算入されないのであれば、企業も金を出すことには尻込みするし、リベラルに反旗を翻す動機にもなる。商品を宣伝するためにお金を出しているのか、リベラルだとアピールするために出しているのかどちらなのか、ということである。本音では広告など出したくないのである。ポリコレのために広告を出すのは(そしてそれが経費として認められるのは)やはりおかしいと言うしかない。トランプは議会突入によって四年後の可能性を消してしまったが、リベラルのゆすりたかりが横行するのは間違いなく、火種は消えていない。リベラルというのは有徴性への逆差別であるから、つまり、なにかしらわかりやすい欠陥がないと旨味がないし、ただ単に劣っただけの人間にとっては不利益甚だしい思想である。この四年くらい、学歴の低い白人を軽侮する発言がリベラル派から垂れ流されたが、それはまったくポリコレに抵触しない、というより、平均以下の白人は蔑まれてしかるべきということなのである。なんにせよ、これは思想ではなく、徹頭徹尾、すべて金なのである。わかりやすいマイノリティーは税金がもらえるし、あるいは上流階級の白人は綺麗事に乗っかると企業の広告宣伝費にありつける。ブサイクで低学歴な白人は肩身が狭いであろうし、白人で低学歴だとそんなに悪いのか、ということである。やはり白人が黒人より優れているという大前提があり、その穴埋めをするか否かというのが争点であり、慈悲深いエリート白人こそ差別主義者ということも言えるが、なんにせよ、GAFAがどれだけ世論操作しようとも、差別はカネになるということであり、取られる側からの怨嗟は消えない。







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